1955-07-30 第22回国会 衆議院 外務委員会 第39号
○佐藤専門員 本請願の要旨は、ソ連、中共地域等における戦犯及び犯罪者として残留を余儀なくさせられている未帰還者の引き揚げ問題は、現在赤十字社間の交渉によって逐次解決せられつつあるが、この交渉も交渉団体としての限界ともいうべき障壁にはばまれている現状にかんがみ、これを解決するためには政府の直接交渉を待つほかはない実情にある。
○佐藤専門員 本請願の要旨は、ソ連、中共地域等における戦犯及び犯罪者として残留を余儀なくさせられている未帰還者の引き揚げ問題は、現在赤十字社間の交渉によって逐次解決せられつつあるが、この交渉も交渉団体としての限界ともいうべき障壁にはばまれている現状にかんがみ、これを解決するためには政府の直接交渉を待つほかはない実情にある。
○仲川委員 本請願の要旨は、ソ連、中共地域等における戦犯及び犯罪者として残留を余儀なくさせられている未帰還者の引き揚げ問題は、現在赤十字社間の交渉によって逐次解決せられつつあるが、この交渉も交渉団体としての限界ともいうべき障壁にはばまれている現状にかんがみ、これを解決するためには政府の直接交渉を持つほかはない実情にある、ついては、第一、日ソ交渉がいろいろな形ですでに開始されている今日、政府は未帰還問題
「ソ連・中共地域等の未帰還者集計表」といいまするのは、氏名の判明しておる未帰還者各人について、その人の最新の資料を基礎として、それを年次別、地域別に区分したものであります。従いまして、生存資料のあるものの欄に計上されておりますのは、それぞれの地域において、当該年度において得られた生存資料が最新のものでございまして、その他のものは不明であるという意味合いでございます。
今回ソ連、中共地域等におけるわが同胞未帰還者の集計と、これらの者の消息の現況の一応のとりまとめができましたので、国会にこれを報告いたしたいと存ずるのでございます。 未帰還問題には二つの面があると思慮いたすのであります。一つは生存残留的について早期帰還を促進することであり、いま一つは状況不明者についてその安否を調査究明するということであります。
○説明員（田邊繁雄君） 日本赤十字の看護婦で中共地域等に在留するものは総数三百三十二名ということに相成つておりますが、これの大部分殆んど全部が背の軍属と相成つております。従いまして当然に未復員者給與法の対象になるわけであります。今度給與額が増額になれば、留守家族の給與が増額になるわけであります。
特別未帰還者給与法というのは、御承知の通り国会の提出による法律でございまして、当初はソ連地域内にあつて、軍人軍属等いわゆる捕虜とまつたく同様の実情にあつた一法般人に対して、未復員者給与法を準用するという法律でございまして、その後国会におかれまして、この法律の適用範囲をソ連地域だけに限定せずに、中共地域等にも拡張する必要があるというので拡張になつたのであります。
続いて特別未帰還者の給與に必要な経費、これが三億四百五十六万八千円昨年度の八千二百一万五千円と比較いたしまして二億二千二百五十五万三千円の増になつておりまするが、これは特別未帰還者給與法の給與内容を引上げましたことと、それから適用地域を、いわゆる中共地域等に大巾に拡張いたしました結果生じましたところの増でございます。